2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
では、具体的に少しお聞きしたいんですが、最初に、国家戦略特区における地域限定保育士制度についてでございます。 これは二十八年から取り組まれていますが、この成果はそもそもどうであったのか、また、その成果をどのように測定されているのか、最初に伺いたいと思います。
では、具体的に少しお聞きしたいんですが、最初に、国家戦略特区における地域限定保育士制度についてでございます。 これは二十八年から取り組まれていますが、この成果はそもそもどうであったのか、また、その成果をどのように測定されているのか、最初に伺いたいと思います。
ただ、二十七年度に地域限定保育士がスタートして以降、二十八年度以降は、これまで年一回だった通常の保育士の試験も広く年二回行われるようになりまして、現状では、特区の地域限定保育士制度、最初は五つの地域でやっていただいたんですけれども、現在は大阪府と、御指摘のあった神奈川県が実施してございます。
国家戦略特区は、それぞれ活用できる地域を厳格に限定して国の成長戦略に資する、いわゆる岩盤規制改革に突破口を開こうということで行われてきたわけでありますが、御承知のとおり、現在、地域限定保育士制度によりまして試験を行う特区自治体は、先ほど来政府委員も御説明を申し上げさせていただきましたから、その辺、重複は避けますけれども、大阪府、神奈川県のみでありますけれども、順次、全ての都道府県で通常の試験が年二回行
従前、保育士試験は年一回実施でございましたが、より多くの方に受験していただくため、平成二十七年度に新たに国家戦略特区における地域限定保育士制度を創設し、この試験を神奈川県など四府県において実施いたしました。その結果、二千三百八十四人がこの試験に合格し、これを含む保育士試験合格者数は前年より約三千人増の約一万三千人となったところでございます。
より多くの方に受験をしていただくということで、特区を活用して、神奈川県など、大阪もそうですが、ところで二十七年度に新たに地域限定保育士制度を創設をして、この試験を四府県において実施をいたしました。 それで、この地域限定保育士試験をきっかけにいたしまして、平成二十八年度において通常の保育士試験を含めて試験を年二回実施する都道府県が大幅に拡大されることになった。
ですが、実態として年に一回しか行われていないというのが現状でございまして、今般の措置としましては、都道府県が保育士試験の年二回実施に取り組みやすくなるようにということで、国家戦略特区の枠組みを活用して、三年間は当該国家戦略特別区内で働いていただくということを前提に試験を実施する地域限定保育士制度を設けることとしたわけでございますが、御指摘のように、今まさに足りないという状況でございまして、来年度に向
私ども厚生労働省といたしましては、地域限定保育士制度の活用に加えまして、この確保プラン、これもしっかりと進めていくことによって、総合的に確保策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
まず、地域限定保育士制度についてのお尋ねでございます。 法案に盛り込んでおります地域限定保育士制度は、保育士試験が現在年一回実施されている中、三年間はその地域で働いてもらうことを前提に、二回目の試験を実施することで資格を取得しやすくするものであり、保育士確保につながるものと期待をしております。
今御指摘の今国会に提出をされました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案におきまして、地域限定保育士制度が盛り込まれてございます。この法案が国会で御審議いただいて成立した場合におきましては、今御指摘の神奈川県を含みます四府県で地域限定保育士試験を実施する方向で自治体との調整を進めているところでございます。
神奈川県では、国家戦略特区の地域限定保育士制度、これも国家戦略特区の都道府県において制度を創設した場合は、年二回目の試験が実施されるよう取り組むことになったわけですけれども、これに対して国は事務費補助を予算で見るということでありますけれども、国としても、保育士試験を年二回実施する、戦略特区とか何かではなくして年二回実施をする、そしてその都道府県に対してできる限りの支援を行うということで進めていただきたいと